北海道タウン電話帳は北海道の観光情報、北海道の宿泊施設情報、北海道の企業情報など、北海道情報が満載の北海道の玄関サイトです。

第1条（総則）
本規約は、進風株式会社（以下、「本サービス運営機関」という）が運営する「北海道情報サービス「北海道タウン電話帳」（通称：北海道タウン電話帳）」及びその関連サービスについて定めるものとする。本サービスの契約者は、本規約に拘束される。

第2条（定義）
「本サービス」とは、本サービス運営機関が提供する北海道情報サイト及び関連サービスの総称とする。 「本契約」とは、会社名及び会社情報の登録に伴い、本規約の定めるところにより契約者と本サービス運営機関との間で成立する、本サービスの利用に関する契約を意味する。「契約者」とは、本規約の定めるところにより本サービスへの申込を行い、本サービス運営機関との間で本契約が成立した者を意味する。「申込者」とは、本規約の定めるところにより本サービスの利用を申し込んだ者を意味する。本契約の成立により申込者が契約者となった場合に、本規約中申込者に関する規定は、契約者を各規定記載の申込者とみなして契約者に適用されるものとする。「代理店」とは、販売パートナーその他名称の如何を問わず本サービス運営機関から本サービスの販売、対価回収等の業務の委託を受けた者、及びかかる者から本サービス運営機関の許諾に基づきかかる業務の再委託を受けた者を意味する。

第3条（サービスの内容及び変更）
１．本サービスの内容及び詳細は本サービス運営機関が定めるところに従うものとする。
２．本サービスの内容は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、Ｅメールまたは書面等で契約者に通知する。掲示または通知の後、本サービス運営機関所定の期間内に異議がない場合、または契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約者はこれを承諾したものとみなす。

第4条（利用条件）
１．本サービスの利用に際しては、サービス運営機関が別途定める規約を遵守するものとする。かかる規約は本規約と一体として契約者を拘束する。
２．本サービスの利用条件は、上記規約も含め、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、Ｅメールまたは書面等で契約者に通知する。掲示または通知の後、本サービス運営機関所定の期間内に異議がない場合、または契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約者はこれを承諾したものとみなす。

第5条（本サービスの申込みと事実表明）
１．本サービスの利用を希望する者は、サービス運営機関または代理店が定める方式により、本サービスへの申し込みを行うものとする。
２．申込者は、本サービス運営機関に対して、次の事項を表明し、保証する。 (1) 本サービス申込みにおいて申込者が述べた事実は、完全且つ正確である。 (2) 申込者の知る限り、本サービスの契約及び利用は、第三者のいかなる権利も侵害しない。 (3) 本サービスの契約及び利用にあたり、不法または不正な目的または意図をもっていない。 (4) 本サービスの契約及び利用にあたり、本サービスに関する規約を含め、本規約に違反する目的または意図を持っていない。

第6条（承諾）
１．本サービス運営機関は本サービスの申込に対し、本サービス運営機関所定の基準により審査の上、承諾する場合には、本サービスの利用に関する契約の締結のために必要な契約書類の送付その他の手続をとるものとする。
２．本サービス運営機関は、次のいずれかに該当すると判断する場合には、本サービスへの申込みを承諾しない。
(1)申込者が本サービスの利用者として不適切な場合。 (2)申込の際に提供した情報に虚偽の記載等がある場合または申込み時の事実表明に虚偽がある場合。(3)その他本サービスを提供することが不適切である場合。

第7条（会社情報等の登録）
１．前条第1項の手続によって申込者の本サービス利用申込みの意思が最終的に確認された場合、本サービス運営機関は、速やかに、申込みを受けた会社情報等の登録手続をする。かかる登録手続の完了時をもって、登録情報にかかる本サービスの利用に関する本規約の定めに従った契約（以下「本契約」という。）が、本サービス運営機関と申込者との間に成立し、申込者は本契約の契約者として本規約の定めに拘束されるものとする。なお、本サービス運営機関は、前条第1項の手続が行われてから一定の期間内に契約者が本サービスの利用を開始できることを保証するものではない。
２．本サービス運営機関は、会社情報等の登録不能または登録の遅延等によって申込者又は契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても、それについて一切の責任を負わない。

第8条（契約期間）
１．本契約の契約期間は本サービス運営機関が別に定めるものによる。
２．契約期間は、本契約成立日を起点日とする。
３．定められた契約期間の満了により本契約は終了する。
４．契約者は、契約期間の更新を希望する場合はその旨を契約期間満了日までに本サービス運営機関に書面で通知するものとする。この場合本サービス運営機関は審査を行うものとし、審査の結果更新を認めず、また別の会社情報等に変更登録することを条件として更新を認める場合があるものとする。なお、更新の審査は本サービス運営機関の完全な裁量によるものとし、いかなる場合でも本サービス運営機関及び代理店は更新に応じないことについて責任を負わない。

第9条（登録料）
１．契約者は、本サービス運営機関が別途定める料金体系に基づく登録料を支払うものとする。本契約が更新される場合には、契約者は更新ごとに当該料金体系に基づく更新登録料を支払うものとする。
２．登録料（更新登録料を含む。以下同じ。）は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトで掲示するか、Ｅメールまたは書面等で契約者に通知する。変更された登録料は変更日の属する契約期間の次の契約期間以降に適用され、掲示または通知の後、契約者が次の契約期間において本サービスの利用を継続した場合、契約者は登録料の変更を承諾したものとみなす。

第10条（登録料等の支払い）
１．登録料等に賦課される消費税及び地方税は契約者が負担する。
２．登録料等の支払方法については、契約者が申込時に本サービス運営機関または代理店と別途取り決めた内容に従うものとする。
３．本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約が解除その他いかなる理由で終了した場合でも、本サービス運営機関及び代理店は受領した登録料等を返還する義務を負わず、契約者は支払義務の生じた登録料等の支払を免れないものとする。

第11条（サービスの変更）
１．本契約が成立した後は会社情報（変更可能である旨が本サービス運営機関により明記されている場合を除く）の変更はできないものとする。
２．前項に定めるほか、本サービスに関連して登録された事項に関する変更に関しては、本契約が成立した後は、本サービス運営機関の審査を受けその内容が適切と判断された場合に限り、本サービス運営機関が定める手続（有償となる場合もあるものとする。）に従って行うことができるものとする。

第12条（本契約の有効期間）
本契約の期間は、本契約成立日から契約期間が満了するまでとする。

第13条（本サービスの解約）
契約者が本契約の解約を申し出るときは、本サービス運営機関所定の方法によって、解約希望と解約日を申告するものとする。

第14条（免責事項等）
１．本サービス運営機関は、本サービスを高品質で提供するため、最大限努力する。しかし、本サービス運営機関は、本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではない。本サービスは中断、誤作動、その他サービスの内容に支障が生じることがある。
２．本サービス運営機関及び代理店は、本サービスの利用の結果、効用、効果等に対し、一切保証しないものとする。
３．本サービス運営機関及び代理店は、申込者より本サービス申込があった会社情報のリンク先コンテンツの品質や価値の検閲または審査の責任は一切負わない。本サービス運営機関及び代理店は、リンク先コンテンツに対する責任を一切負わない。
４．本サービスの第三者の提供するサービスとの提携等により契約者が付加的な利益（以下「付加的利益」という。）を得る場合でも、かかる付加的利益の存在が本サービス運営機関又は代理店によって告知されていたか否かにかかわらず、本サービス運営機関及び代理店は、本サービス運営機関が本サービスの内容として本規約又はこれに準じるルールによって明記したものを除き、かかる付加的利益については提供の責任を負わないものとし、かかる付加的利益の中断、特定の契約者への不適用等について何ら責任を負わないものとする。
５．本サービス運営機関及び代理店は、契約者より本サービスの申込があったキ会社情報等について、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害しているか否かについての確認又は検査の責任を一切負わない。本サービス運営機関及び代理店は、この侵害についての一切の責任を負わない。
６．本サービスは、登録される情報について本サービス運営機関又は代理店が何らかの権利に基づき利用許諾等を行うものではなく、情報の種類を問わず商標権等の権利の有無、使用の可否等についてなんら保証するものではない。契約者は自己の責任において当サービスを使用するものとし、いかなる場合でも本サービス運営機関及び代理店は契約者による会社情報の使用に関して共同使用者とみなされることはなく、かかる共同使用者との誤認を招くような行為を契約者は行わないものと。
７．契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任において解決するものとする。本サービス運営機関及び代理店は関知せず、責任を一切負わない。

第15条（本サービスの停止）
１．本サービス運営機関は、契約者に何らの催告、通知をせずに契約者に対する本サービスの提供を中止若しくは停止し、又は催告を経ずに通知により本契約を解除することができる。この場合、本サービスの中止若しくは停止又は本契約の解除により契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても本サービス運営機関及び代理店はそれについて責任の一切を負わない。

第16条（第三者との紛争解決）
本サービス運営機関と、契約者の本サービスの登録に異議を唱える第三者との間で紛争が発生した場合は、本サービス運営機関が対処することができるものとする。但し、第三者との紛争に関する本規約に基づく契約者の責任が軽減されるものではない。

第17条（準拠法）
本契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。

第18条（合意管轄裁判所）
本サービス運営機関及び代理店と契約者との間の訴訟の必要が生じた場合は、札幌地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。

第19条（存続規定）
第7条第2項、第10条、第14条乃至第16条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。

第20条（規約の発効）
当規約は2007年7月1日より発効する。